こんなお悩みはありませんか？
求人広告を出してもなかなか応募がない。人手不足の状態が続き疲弊している。
採用にかかる費用が高すぎる。もう少しなんとかならないものか。
せっかく採用したのに早期離職。「こんなはずじゃなかった」はお互い様？
なぜ、求人広告を出しても応募がないのでしょうか
それは、
あなたの会社の魅力（エッジ）が求職者に伝わっていないからです。
転職の目的は人それぞれですが、目的なく転職する人はいません。
競合他社ではなく、ほかでもないあなたの会社に転職することが正しい決断なのだと判断できる材料を示す必要があります。
なぜ、内定辞退や早期離職がなくならないのでしょうか
それは、
あなたの会社に対する理解不足や誤解があったからです。
転職活動中に正しい情報が伝わっていれば「思っていたのと違う」と言って去っていくことはありません。
自社サイトを活用すべき３つの理由
応募者を増やし、内定辞退・早期離職を減らすためには自社求人サイトの活用をお勧めします。
理由１ スマホの普及と行動変容 :「比べる」前に「調べる」
２０２４年のスマホ普及率は９７％です。
だれもが瞬時にネット検索できる装置を持ち歩いているということです。スマホの普及が求職活動の仕方を変えたことを見逃してはいけません。
従前の求職活動は、①「求人情報を見つける」→②「比較検討して応募する」でした。
スマホ時代の求職活動は、①「求人情報を見つける」→②「ネット検索をして情報を収集する」→③「比較検討して応募する」です。
自社求人サイトをもっていないということは求職者にアピールをするチャンスを逃しているということにほかなりません。
理由２ 自社求人サイトにはメリットがたくさん
自社求人サイトには求人広告より優れた点がたくさんあります。
| 自社求人サイト | 求人広告 | |
| 文字数 | 制限なし | 制限あり |
| フォーマット | 写真や動画もOK | 制限あり |
| 原稿の修正 | 何度でもOK | 制限あり |
| 掲載期間 | 自社でコントロールできる | 契約に拘束される |
求人広告の書き方を工夫することで自社の魅力をアピールすることに成功している例は確かにあります。しかし、なんの制限も受けない自社求人サイトの方がはるかに豊かな表現が可能であることがお分かり頂けるでしょう。
なお、ホームページに求人情報を載せているケースはありますが、残念なことに求人広告とまったく同じ情報しか得られない場合がほとんどです。
理由３ 効果測定と改善に有利
求人にかぎらず広報に絶対的な正解はありません。
文言やデザインをすることで改善を重ねていくものです。
求人広告には原稿の修正回数に制限があるので何度も改良案を試すことはできません。
そもそも閲覧回数等のデータが提供されないため効果測定ができない場合すらあります。
社労士に相談すべき理由
理由１ 「エッジ」はほとんどの場合、労務マターだから
いくら見映えのよいサイトを作成してもあなたの会社にエッジ（競合他社に対する比較優位性）がなければ応募はきません。
もし、エッジといえるものがない場合は新たに作り出す必要がありますが、それは労働条件、就労環境または人事制度など労務の領域にある事項の改善であることがほとんどです。そして、それらの導入には就業規則の改定（修正案起案、対従業員説明、労基署に届出）などの労務管理手続を伴います。
労務管理の専門家である社労士を巻き込んでおくのが得策なのです。
理由２ 助成金の活用も考えられるから
エッジを作り出すということは労働環境等を改善するということです。
改善の方向性が国策と合致している場合、助成金を受給できることがあります。
厚労省が所管する助成金の代理申請ができるのは社労士だけなので、
社労士が関与しているとお得になるかもしれません。
理由３ サイトの作成は意外と自社でできてしまうものだから
巷にはサイト作成のツールが豊富にありますので、意外と簡単にそれなりのものが作れてしまいます。
確かに、自社で作成したウェブサイトはプロが作成したものに見劣りします。
しかし、重要なのは中身であって見映えではありません。
また、自社管理にしておけば必要に応じて即時に修正できるというメリットもあります。
【まとめ】
スマホ時代の求人戦略
＝自社求人サイトの活用
【基本的な考え方】
求職者は応募前にスマホ等で転職候補企業の会社情報を収集するので自社求人サイトが閲覧される可能性が高い。自社求人サイトに求職者向け情報を掲載すればエッジの提示と理解促進を図ることができる。自社求人サイトの優位性を活かした情報提供には応募者増の効果が期待できるほか、理解不足による早期離職防止の効果も期待できる。ウェブマーケティングの手法による閲覧者の増加や最適化もありうる。
【当所がお手伝いできること】
- リサーチ（御社および競合他社の状況調査）
- エッジ確立（御社の比較優位性明確化。場合により諸規程改定・届出、助成金案内）
- サイト作成（設計図作成、作成請負、または作成方法の助言指導）
- アフターフォロー（効果測定、改善案の助言）
御社の状況に合わせて必要なお手伝いをいたしますのでご相談ください。